文科省実態調査に対する日教組書記長談話

業務量管理・健康確保措置実施計画

「『教師不足』に関する実態調査」に対する日教組書記長談話に出てくる「業務量管理・健康確保措置実施計画」は給特法改正に伴い、服務監督教育委員会が策定しなければならないものです。

義務教育現場は市町教委が服務監督権者であるものがほとんどであり、各教委においても、広教組との交渉を踏まえ策定する必要があります。