業務量管理・健康確保措置実施計画

1月30日、給特法等改正に伴う｢業務量管理・健康確保措置実施計画｣について、広教協は県教委交渉を行い、妥結しました。
今回のものは県立学校対象であり、市町立学校については服務監督権者である各市町教委との交渉が必要です。
＜ポイント＞
☝️働き方改革の目的と基本姿勢の確認
☝️勤務時間管理の必要性(適正な記録・休憩時間・持ち帰り等)
☝️在校等時間の目標を達成するために教委が構ずべき措置の実施計画をたて、毎年公開し、総合教育会議でも報告
☝️その具体は地域の実情に応じて決めるものであり、現場の声を踏まえる必要あり(組合との交渉)
☝️業務の3分類を踏まえ、不断に見直しを行う