部落差別撤廃
部落差別が現存しているにもかかわらず、広島県の教育現場では教職員研修さえ行われていません。私たちはネットで拡散され続ける差別事象に子どもたちがいつ出くわすかわからないということに、もっと危機感を持つ必要があります。子どもたちを差別の被害者にも加害者にも傍観者にもさせたくありません。私たち自身がこの問題について学び、差別を許さない、差別とたたかう教職員でありましょう。
第75次広島県教研の記念講演では、川口泰司さん（一般社団法人 山口県人権啓発センター専務理事）を講師に、「ネット人権侵害と部落差別の現実～「『寝た子』はネットで起こされる！？～」を行い、差別を許さない教育、生き方を学びました。
川口さんが出演している23年放送の｢いろめがね―部落と差別―｣をネットでみることができます。
就職差別
広教組は毎年、「部落解放広島県共闘会議」の一員として、県・県教委・労働局に就職差別撤廃に向けた要請を行っています。教育委員会に対しては、何が就職差別につながることなのか、就職面接において不適切な質問とはどのようなものか、県内の教育現場で子どもたちに教えることも求めています。
厚労省公正採用選考特設サイト
冤罪「狭山事件」
石川一雄さんが「狭山事件」において犯人に仕立て上げられた背景には、社会における根強い部落差別に加え、学校教育がその差別を放置し続けたこともありました。教職員として、これを自分自身の課題として学び、行動する必要があります。
民族差別撤廃
朝鮮学校の高校授業料無償化からの除外の課題
もともと、高校授業料無償化は「教育の機会均等」を目的とし、朝鮮学校を含む外国人学校の適用も前提に立法されました。就学支援金の受給者はあくまで「生徒」です。政治的思惑により法の趣旨を捻じ曲げ、すべての子どもが保障されるべき当然の権利から除外することは差別です。
朝鮮学校の高校授業料無償化からの除外について、日本は、国連の人種差別撤廃委員会、社会権規約委員会、子どもの権利委員会からたび重なる勧告を受けていますが改善していません。
国による差別は、県や市による補助金ストップ、訪問税の非課税からの除外など、さまざまな面に波及しています。
広教組は、朝鮮学校の支援、「民族教育の未来を考えるネットワーク・広島」の一員として行政への要請などに加え、人と人として出会い隣人としての友情をはぐくむ活動を行っています。