女性参画推進

男女同一賃金、産育休獲得、宿日直廃止等など女性の権利獲得は、広教組運動の大きな原動力となってきました。男女がともに担う労働運動をつくっていくことは、組織の拡大・強化にとってますます重要になっています。

広教組は1997年に「広教組女性参画推進行動計画」、2007年に「第二次女性参画推進行動計画」、2016年には「第三次女性参画推進行動計画」を策定し、現在は女性参画率50％以上をめざし、とりくんでいます。

「広教組第三次女性参画推進行動計画」（2016年6月策定）のポイント

○女性参画における広教組の役割（教育と労働の分野からのアプローチ）を明確にし、広教組の女性参画の目的を「ジェンダー平等社会の実現にむけて、教育・労働の分野から性差別を撤廃する」と設定する。
○女性参画を阻む要因を、「超勤・多忙化」「ジェンダー平等の意識の希薄化」「組織課題」に分類して分析、整理する。
○女性参画を推進するためには、「組織改革」「制度改革」「意識改革」が必要であり、その具体的なとりくみを整理し、「本部」「支区」「分会」の各級段階に提示する。

広教組における女性参画状況（女性組合員は全体の約６割）

広教組における女性参画状況

ジェンダー平等教育

県内の多くの教育現場において、「文部省」是正指導や性教育バッシングにより男女別名簿が使われてきました。さまざまなとりくみの中で、近年ようやく改善しつつありますが、いまだ学校生活の多くの場面（整列、作業分担、呼称、制服等）で必要のない性別分け等の「隠れたカリキュラム」が依然として残っており、子どもたちに「男子は」「女子は」との意識を刷り込む結果につながっています。

教育の責務は、差別のない、誰もが大切にされる社会の担い手に子どもたちを育むことです。すべての教育現場で誰もが自分らしく生きられるよう、ジェンダー平等教育のとりくみをすすめていきます。

包括的性教育

広教組は「包括的性教育」を推進するための学習を行っています。

すべての人は｢SRHR｣（性と生殖に関する健康と権利）を持っています。子どもにとって、人権を基盤とした｢包括的性教育｣を学ぶことは、性と生殖に関する健康を享受し、自分で人生を選択していくための権利です。

世界基準の包括的性教育指針｢国際セクシュアリティ教育ガイダンス｣