広教組はインクルーシブ社会、その前提となるインクルーシブ教育をめざしています。
共に育つのがあたりまえの姿
子どもたちは、「障害のある子」である前に、「地域の子ども」「地域の学校の子ども」です。「地域の友だち」と共に育つ権利を持っています。しかし、長い間日本では、障害の種類によって就学先を振り分ける「原則、分離別学」が行われ、本人や保護者の願いを無視した就学指導も行われてきました。
世界が向かっている方向は「インクルージョン」
いま、世界では、インクルージョン（多様な人々が対等に関わりあいながら一体化すること）へと大きく舵が切られています。2006年、国連では「障害者権利条約」が採択され、①障害者は権利の主体 ②「共に」が原則 ③合理的配慮の否定は差別 であることが確認されました。教育に関しても、障害者が障害に基づいて一般的な教育制度から排除されないことや、障害者が、その効果的な教育を容易にするために必要な支援を一般的な教育制度の下で受けることが明記されました。
日本における法整備
日本では、この「障害者権利条約」批准に向け、国内法の整備が進められ、2011年「障害者基本法」改正、2012年「障害者総合支援法」成立、2013年には「障害者差別解消法」成立、「障害者雇用促進法」改正が行われました。そして、同年9月には「学校教育法施行令」が改正され、障害を持つ児童・生徒の就学先決定システムが改められました。
ゆたかな学びってなんだろう？
現在、子どもの数は減り続けているにも関わらず、特別支援学校・学級在籍児童生徒数は増加の一途をたどっています。日本は2022年の「国連・障害者権利委員会」の審査において、障害児を分離している現在の特別支援教育をやめてインクルーシブ教育を推進するよう強く要請されました。
変わるべきは子どもではなく、学校そして社会。違いを認め合い共に育つ学校こそ、真にゆたかな学びの場であると、私たちは考えます。
広教組第74次県教研の記念講演では、北海道教組の曽我部昌弘さんを講師に、「『障害』は不幸じゃない！共生～カズはただの仲間～」を行いました。