文科省実態調査に対する日教組書記長談話
文科省は、3月5日に「『教師不足』に関する実態調査」、3月9日に「教育委員会における学校の働き方改革のための『見える化』調査」の結果を公表しました。(調査結果の詳細はリンク先を参照してください)
教職員不足に対し「やりがい」ばかりが強調されがちですが、教育現場が安心して働ける職場環境になれば、退職は減り、病気で倒れる人も減り、希望をもって若者も集まってきます。日教組書記長談話を紹介します。
「『教師不足』に関する実態調査」に対する日教組書記長談話
勤務に見合った賃金と働きやすい職場環境が不可欠。4月からは業務量管理・健康確保措置実施計画のもと改めて働き方改革がすすめられる。確実な勤務時間縮減、誰もが働きやすい職場を。
「教育委員会における学校の働き方改革のための『見える化』調査」に対する日教組書記長談話
文科省は自治体に対し必要な支援等を行うべき。教委は教職員組合との誠実な交渉協議のもと、継続的にとりくみを行っていくべき。日教組は引き続き、業務削減・教職員定数改善・給特法廃止抜本的見直しを求めとりくむ。
業務量管理・健康確保措置実施計画
「『教師不足』に関する実態調査」に対する日教組書記長談話に出てくる「業務量管理・健康確保措置実施計画」は給特法改正に伴い、服務監督教育委員会が策定しなければならないものです。
広島県教委は広教協との交渉を経て策定し、2026年2月に公表しました。
義務教育現場は市町教委が服務監督権者であるものがほとんどであり、各教委においても、広教組との交渉を踏まえ策定する必要があります。




