26県人事委員会勧告

10月6日、県人事委員会は知事と県議会議長に対し、「職員の給与等に関する報告及び給与改定に関する勧告」を行った。

月例給については、本年の職員給与が民間給与を11,765円（2.95％）下回っていることから、民間給与との均衡を図るため、「業務遂行において重要な役割を担っている中堅層以上の職員について昨年を上回る改定を行う等、初任給をはじめ全ての号給について所要の改定を行うとともに、本県の給料表の構造を踏まえて改定」「また、再任用職員の月例給について、民間の再雇用者の水準に見合った額を支給できるよう、所要の改定を行うことが必要」とした。

勧告された給料表（現行と26勧告の比較をして広教組が作成したもの）
行政職給料表　　医療職給料表　　教育職給料表

一時金については、「民間の支給割合に見合うよう年間支給月数を0.05月分引き上げ（4.65月→4.70月）、国の改定状況、民間の配分状況等を参考に、引上げ分は期末手当及び勤勉手当に均等に配分」とした。

また、新たな職の設置について、「本県の教育委員会が新たな職として設置を検討している『主務教諭』について、学校教育法に定める職務内容等を考慮した上で、適切な給与上の処遇を図ることができるよう、現行の教育職給料表を改定（2028年4月から実施）」とした。

その他、転居に関する手当の新設、月途中で採用された職員に対する通勤手当支給、高齢層職員の職務・職責を踏まえた処遇、会計年度任用職員の給与（扶養手当及び住居手当）、時間外勤務の縮減、職員の健康管理、ハラスメント防止等について言及した。

人事委員会勧告・報告を受け、三者共闘による県当局交渉と、広教組・広教協による県教委交渉が、本格的にスタートする。山積した諸課題解決につながるよう、分会・支区・本部の連絡体制を密にして、全組合員の団結で、今確定闘争に勝利しよう！！