子どもたちの豊かな学びのための要請行動

ゆたかな学びを保障するためには、教職員定数改善をはじめとした教育環境の充実と学校の働き方改革をすすめることが不可欠です。国連「教職に関するハイレベルパネル勧告」(23年)では、「公教育への資金はGDPの少なくとも6%、政府支出総額の20%が保障されるべき」とされていますが、日本の教育予算は対GDP比4%となっています。

日教組は、6月9日に全国知事会、10日に全国町村会、22日に全国市長会、23日に文科省に対して、27年度教育予算拡充に関する要請を行いました。

8月28日、文科省は、27年度教育予算の概算要求を公表しました。教職員定数改善については、「定数改善計画の着実な推進」として、中学校における35人学級の推進に5,524人、養護教員の配置拡充に103人、学校事務体制の機能強化に222人、小学校教科担任制の計画的な推進に990人、生徒指導に係る体制の充実に650人、学校統合のための支援に50人が要求され、定数改善部分は合計で8,799人となりますが、自然減は6,636人であり、合理化等による減2,692人と合わせて、9,328人の減が見込まれるため、529人の純減となります。また、定数改善計画とは別に「喫緊の課題への対応」として、日本語指導が必要な児童生徒の指導体制充実に1,050人、教員の不足する教科での指導体制確保に210人が要求されました。また、それとは別に教員の処遇改善分として127億円が計上された。これは、改正給特法等に基づく教職調整額の増分(6%→7%、28年1月~)と給料の調整額の見直し(1/4縮減、28年1月~)を相殺し、要求されたものです。その他、「学校における働き方改革の加速化」として、副校長・教頭マネジメント支援員や学習指導員、教員業務支援員等「支援スタッフ」の増員が要求されています。しかし、いわゆる給食無償化の中学校への拡大は示されていません。

これらは現場の声に応える十分な内容と言えるものではなく、根本的な課題として、実効性のある働き方改革・業務削減を行うには予算の付け替えではなく、教育予算総額を拡充することが必要です。しかし、まずは、年末の政府予算案確定期にむけて、概算要求された内容が確実に予算化されるようとりくむ必要があります。先日、財務省が「教員不足の要因は、政策的に定数改善が行われてきたことにある」との見解を示しました。これはまったく的外れと言わざるを得ません。定数改善が進まないからこその、現在の志願者不足や欠員状況です。

10月27日、「教職員定数改善・教職員の働き方改革を求める日教組中央行動」が行われ、広教組から2人が参加しました。参議院議員会館で行われた意思統一集会では、日政連議員より国会情勢等が報告され、その後、地元選出議員を中心に国会議員に「教職員定数の改善等、教育予算拡充、教職員の働き方改革に関する要請書」(次頁)を手渡し、要請行動を行いました。夕方からは「子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会」(教育関係23団体)による全国集会が開催され、立場を越えすべての教育関係者が連携してとりくむことを確認しました。

三上絵里さん、森本真治さん(広島県選挙区)、村田享子さん(全国比例)

教職員定数の改善等、教育予算拡充、教職員の働き方改革に関する要請書(抜粋)

1.教育予算について、国際的に求められる対GDP比6%以上、政府予算総額の20%以上の予算を確保すること。
2.27年度予算編成にむけた概算要求の実現について

(1)学校の働き方改革について
① 学校の働き方改革の確実な実行にむけ、自治体の業務量管理・健康確保措置実施計画の推進のための必要な予算を確保すること。
② 改正義務標準法に基づく「定数改善計画」の実施とともに、喫緊の課題への対応、教員の処遇改善を確実に行うこと。
③ スタッフ職の配置の拡充及び処遇改善をはかること。幼稚園・高校においても学校の働き方改革の推進のため、関係機関と連携し地財措置を行うこと。
④「学校と教師の業務の3分類」について、学校以外で実施、移行、委託するために必要な予算を確保すること。また、部活動の地域移行について、自治体に十分な財政支援を行い推進させること。
⑤ 給特法の廃止・抜本的見直しを含め、実効性ある働き方改革の実現にむけさらなる施策を行うこと。
(2)教職員定数改善について
① 中学校35人学級に続き、高等学校での35人学級の早期実現とさらなる少人数学級の実現による教職員定数改善を行うこと。また、定時制高等学校における20人以下学級の実現による教職員定数改善を行うこと。通級指導を実施するすべての高等学校に担当する教員を複数配置すること。
② 栄養教職員の配置基準及び事務職員の複数配置基準の引き下げを行うこと。養護教員については更なる複数配置基準の引き下げを行うこと。養護教員、事務職員、栄養教職員の加配をさらに拡充すること。事務職員については、共同学校事務室への加配を拡充すること。あわせて高校事務長の基礎定数化等、定数の大幅な改善を行うこと。
(3)各種教育予算の拡充について
① 全国的教育水準の確保に不可欠な義務教育費国庫負担制度の維持、国負担率2分の1への復元を行うこと。
② GIGAスクール構想のICT環境整備について、高等学校の「一人1台端末」については、国庫負担とすること。また社会的インフラとしての学校の通信ネットワークの整備等について自治体に財政支援を行うこと。
③ 一般公務員の時間外勤務手当財源措置が7%から8%に引き上げられたこと、及び「25年度教育委員会における学校の働き方改革のための「見える化」調査」結果の事務職員の平均時間外勤務時間をふまえ、事務職員、学校栄養職員の時間外勤務手当について、一般公務員と同様の給与費8%、少なくとも7%に引き上げること。
④ 就学援助制度の拡充、特別支援教育就学奨励費の増額及び支給対象を高等学校まで拡大するとともに要件の緩和すること。 
(4)災害等にかかわること
① 公立小中学校だけでなく、高等学校も臨時・緊急の場合や地域の実態によって災害時に避難所となること、また、子どもの熱中症対策として、体育館の空調設備及び空調整備の効果向上等のための断熱性能の確保も含めた整備を行うこと。
② 地震・水害など、災害時における子どもの学習権保障については、被災地域や被災者の実態をふまえ柔軟かつ速やかな対応を行うこと。
③「能登半島地震」「令和8年熊本地震」について、被災地域の要望をふまえ、教職員やスクールカウンセラーなど必要な人の配置を行うこと。