就職差別の撤廃を！
就職差別は、「同和対策審議会答申（1965年）」において、「同和問題の本質」として「近代社会における部落差別とは、ひとくちにいえば、市民的権利、自由の侵害にほかならない。市民的権利、自由とは、職業選択の自由、教育の機会均等を保障される権利、居住および移転の自由、結婚の自由などであり、これらの権利と自由が同和地区住民にたいしては完全に保障されていないことが差別なのである。これらの市民的権利と自由のうち、職業選択の自由、すなわち就職の機会均等が完全に保障されていないことが特に重大である」と指摘されているように、すべての子どもの進路を保障する上で重大な課題です。
1973年、差別的な項目を除外した「全国高等学校統一応募用紙」が制定されたことは、部落解放運動と同和教育のとりくみによる大きな成果です。
しかし、いまだ、身元調査をはじめ、不適切な応募用紙の書式や面接での質問等、課題はあとを絶ちません。連合「就職差別に関する調査」の結果からも、今なお差別につながるおそれのある事象が少なくないことが明らかになっています。
就職差別につながるおそれのある１４事項
2016年12月、「部落差別解消推進法」が施行されました。部落差別を解消するための施策を早急に具体化していくことが国や地方自治体に求められています。
部落解放広島県共闘会議は毎年、広島労働局長、県知事、県教育長宛に要請書を提出し、就職差別撤廃に向けたとりくみ強化を求めるとりくみを行っています。今年は７月７日に行いました。
広島県では学校教育現場で就職差別に係る学習が十分行われておらず、高校生が「何が差別か」を知らないことや、「就職試験結果報告書」等により集約されていないことで、実態が明らかになっていない課題があります。県教委には、就職差別に係る周知や学習、不適切な実態を把握するとりくみ、その前提となる教職員研修を求めました。
